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日本の年金の仕組み
国から毎年一定のお金をもらえる制度のことを公的年金制度といいます。公的年金制度には、20歳から60歳までのすべての人が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金に２つがあります。
それに加えて、その上に上乗せできる年金もあり、現在では日本の年金制度は3階層になっており、
ここで紹介するiDeCo（確定拠出年金）はその3階層にあたるものです。
1階層の国民年金、2階層の厚生年金、3階層のiDeCo(確定拠出年金）でこれからの私たちの年金を受け取る仕組みになるのことが、日本政府の方針になりました。
iDeCoでは、毎月自分で一定の積立の金額を決めて、自分で運用し資産を増やしていき老後年金をもらえる時期に受け取れるようになります。
以前は限られた方までしかiDeCoの制度に加入できませんでしたが、法律が改正され2017年よりほぼ全ての方が加入できるようになりました。
将来の年金に不安な方にどうやって対応していくかの今までにない新しい手段として注目されています。
今までの年金の仕組みは、現在年金をもらっている方のお金を現在働いているなどの20歳から60歳の人たちが支えていくという仕組みのものでした。
これは日本の人口が増え続けていくことを想定した仕組みではとても良い仕組みではあったかもしれませんが、今の日本の超少子高齢化時代では現役世代の負担が増えていくばかりです。
2050年には1・2人の現役世代で1人の高齢者の生活を支えていかなくてはいけなくなると予測されています。
少子高齢化、人口減少の方向に向かっている日本で今までのように国に自分の将来を任せてよかった時代は残念ですが終わってしまったのかもしれません。
これからは自分で自分の身を守っていく知識が必要な時代になってしまいました。
今のうちからしっかりと将来に向けて備えをしておく必要性があると思います。
老後のお金をiDeCoで貯める
iDeCoは老後のお金を貯めるのにとても優れた方法です。国の法律で定められた制度で、これまでの年金制度といえば将来の受給額があらかじめ決められた確定給付年金が主流でしたが時代の流れで多くの企業がiDeCoを導入してきています。
iDeCoの特徴は、個人の運用成績次第で将来の受取額が変わってきます。決まっているのは毎月の掛け金を自分で決めること、受取額は自分で選んだ運用商品の成果にかかっています。
iDeCoは運用成績がうまくいけば受取額がトータルの掛け金より増えて、転職してもかけた資金は自分で継続して運用でき、また掛け金を全額控除され、利益が出た際や受け取り時にも優遇制度が設けられており、とても優れた年金制度だと思います。
現在日本には預貯金・定期預金・財形年金・個人年金保険などがありますが、iDeCo(確定拠出年金)はしっかり勉強して、運用すればかなりのメリットが受けられるとてもオススメな年金制度です。
『企業型』『個人型』加入できる制度はどっち？
確定拠出年金には『企業型』と『個人型』の２つの種類があり、大まかにいうと、掛け金を誰が負担するのかが違います。
企業型の掛け金は、基本的には会社が負担し、一方の個人型は任意で自らが加入し、自分で掛け金を負担します。
以前は個人型に加入できたのは、個人事業主、フリーランスや企業年金のないサラリーマンなどでしたが、2017年度からは、企業年金のあるサラリーマン、専業主婦(夫)、公務員なども加入できるようになりました。
なお掛け金はいくらでも良いのではなく、加入する人により掛け金の上限が変わってきます。
ここでは個人型の説明をしていきます。毎月の掛け金は5000円からでき、上限は第1号被保険者で毎月68000円、第2号保険者のサラリーマンなどの方は上限が毎月2万3000円まで、専業主婦などの第3号保険者などは上限が毎月2万3000円まで運用できるようになっています。
また確定拠出年金は公的年金に上乗せするものなので、国民年金保険料を滞納していたり、免除を受けていたりする人は加入できないので注意してください。
iDeCoを始めるためにはどこで申し込んだら良いか？
iDeCo始めたくなってきたけど、いざ始める際にどうしたらいいかさっぱりわからないと思います。加入する際にはみずから口座を開設する必要があります。
現在iDeCoを取り扱っているところは、都市銀行、地方銀行、信用組合、証券会社、損害保険会社などたくさんあります。
知識が少なくふらっと最寄りの銀行や保険会社に聞いて、何も知らずに加入してしまって後から後悔のないようにしましょう。
さて、期間の選ぶ基準ですが、どこで加入しても同じなら良いのですが、かなりばらつきがあります。
金融機関によって、選べる商品の数、手数料、サポート体制などが異なり、1度加入して気に入らなかったから金融機関を変えることはできますが、変更には数ヶ月かかるので慎重に考えなくて加入してください。
運用にあたっての費用は、加入時の手数料や毎月継続して払う手数料、特に毎月かかる費用は何十年も運用するのでトータルで支払う金額がかなり違ってきてしまいます。
企業型のDCの場合は
